平成２２年 １２月 定例会 平成２２年１２月
射水市議会定例会会議録（第２日目）
議事日程（第２号） 平成２２年１２月１０日（金）午前１０時
開議日程第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件日程第１
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長
梶谷幸三 副議長
竹内美津子議員の定数 ２６名議員の現在数 ２６名
出席議員（２６名） １番 渡辺宏平君 ２番 澤村 理君 ３番
山崎晋次君 ４番 石黒善隆君 ５番 不後 昇君 ６番 菅野清人君 ７番 吉野省三君 ８番 伊勢 司君 ９番 津田信人君 １０番 堀 義治君 １１番 古城克實君 １２番
梶谷幸三君 １３番
赤江寿美雄君 １４番 奈田安弘君 １５番
高橋久和君 １６番
竹内美津子君 １７番 義本幸子君 １８番
高橋賢治君 １９番 中野正一君 ２０番 四柳 允君 ２１番
小島啓子君 ２２番 帯刀 毅君 ２３番 中川一夫君 ２４番 横堀大輔君 ２５番
津本二三男君 ２６番 瀧田啓剛君
欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 結城正斉君
教育委員長 大代忠男君
代表監査委員 石黒洋二君
市長政策室長 小井雄三君
行政管理部長 米本 進君
市民環境部長 坂井敏政君
福祉保健部長 松岡信昌君
産業経済部長 竹内直樹君
都市整備部長 宮嶋 昇君
上下水道部長 西本邦郎君
市民病院事務局長 山崎武司君
会計管理者 三川俊彦君
監査委員事務局長 前坪 孝君 消防長
竹内三和君
財政課長 稲垣和成君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 堺 進 次長・
議事調査課長 肥田幸裕
議事調査課課長補佐 倉敷博一
議事調査係主査 梅本雅子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
梶谷幸三君） 本日の
出席議員数はただいまのところ26名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
代表質問
○議長（
梶谷幸三君） 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。 日程第１
代表質問を行います。 質問の通告者は２名であります。 質問は、１番、
射水政志会、
高橋賢治君、２番、
社民党議員会、
小島啓子君、以上の順序でお願いいたします。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋賢治君
○議長（
梶谷幸三君）
高橋賢治君。 〔１８番
高橋賢治君 登壇〕
◆１８番（
高橋賢治君） 皆さん、おはようございます。
射水政志会の
高橋賢治でございます。会派を代表いたしまして、当面の諸課題について質問をさせていただきます。 質問に入る前に、去る12月３日午後、急に発達をいたしました低気圧の影響で突風が吹き、新湊大橋で作業中のゴンドラが落下、石川県の大家さん、山口さんの２人が亡くなられました。心から御冥福を申し上げ、今後このような事故が起きないように再発防止に努めていただきたいと思います。 さて、早いものでことしも残すところあと１カ月を切りました。この１年、国内外とも多くの出来事がありました。国際情勢では、10月に
チリ北部サンホセ鉱山落盤事故で閉じ込められた作業員33人が、地下700メートルから救出をされるという明るい
ニュースもございました。その反面、11月には北朝鮮が韓国、延坪島に砲撃を行い、にわかに緊張が高まり、現在なお一触即発の状態が続いていることに非常に憂慮をしているところであります。 また、国内では６月の
サッカーワールドカップでの
決勝トーナメント進出や、10月には
ノーベル化学賞に根岸氏と鈴木氏が受賞されるなど明るい
ニュースもありましたが、９月には
尖閣諸島沖で中国漁船が
海上保安庁巡視船と衝突事故を起こし、11月には
ロシア大統領が北方領土を訪問するなど、外交上でも多くの問題を残す結果となりました。また、首相の交代や、主導力の欠如による
政治不信、円高による
輸出企業の業績悪化、
雇用環境の悪化など依然混迷が続いておるわけでございます。 来る新しい年、平成23年は国内外とも平穏無事で
経済状況が好転するように願ってやみません。 さて、
夏野市政も１年が経過し、ようやく市長の
政治姿勢がはっきり見えつつある時期に来たと思っております。この間、
マニフェストに基づき実行されたもの、道筋をつけたもの、また道半ばのものもあるかと思います。そこで、この１年を振り返って市長の成果といいますか、
自己採点とこれからの市政に対する抱負を聞かせていただきたいと思います。 また、昨今の政治家は
マニフェスト優先の
政治姿勢でありますが、もちろん
マニフェストで訴えたことの実行は大切でありますが、
マニフェストに固執する余り、生活に直結する
政策課題が後回しになることだけは避けなければなりません。私は、
マニフェストの中で現実的に時間がかかるものは時間をかけ、あるいは見直すものは見直していかなければならないと思っております。それより、日々の現実的な
政策課題に迅速かつ適切に取り組む姿勢が大切だと思いますが、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思います。 次に、新
年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。 国においては、新
年度予算の
構造改革が不可欠とし、
予算配分を省庁を超えて大きく組みかえるとともに、
一括交付金化や
基礎自治体への権限移譲などを行うとしておりますが、今後、
地方財政に大きな影響が出ないか非常に危惧をいたしております。市当局におかれては、これまでも当然のことながら
行財政改革の推進や、税収の確保に御尽力をされてはきておりますが、歳出の一律カットなど、これまではともすれば
財政改革を急ぐ余り、木を見て森を見ずのような
予算編成であったように思います。
夏野市政としての選択と集中が新
年度予算からはっきりとわかるように、ぜひ、めり張りのきいた、そして大局的な見地から
予算編成を行ってほしいと切に要望するものであります。そこで、新
年度予算編成に当たっての市長の具体的な方針と考え方について、お聞かせを願いたいと思います。 次に、
庁舎整備について市長の基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと思います。 庁舎問題については、これまでも
建設場所、
市民感情、財政的な課題、市民への
説明責任など、さまざまな面で議論されてきたところであります。改めて、
庁舎整備に関しての市長の基本的な考え方をお聞かせをいただきたい。 また、９月議会において市長はＡ案、Ｂ案を
たたき台として提出をされました。その後、議会との議論の中で、現庁舎以外の市有地の活用という案も出てきておりますが、これまでの議会との議論を踏まえ、これらの
たたき台を提出したときからの認識の変化などがあればお聞かせをいただきたいと思います。 市長は、今後
タウンミーティングを行い、市民の意見を集約したいとのことでありますが、議会との議論の兼ね合いについてどのような所見を持っておられるのか。また、
タウンミーティングはどのような形で開催されるのか、具体的な一案に絞った形で開催をするのかについて、市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、
射水版事業仕分けについてお伺いをいたします。 昨今、国だけではなく数多くの自治体においても
事業仕分けが行われているが、公開の形で県内で行われたのは初めての試みではないかと思います。 まず初めに、市長がこの
事業仕分けという手法を実施しようとした目的について、またあわせて
仕分け対象事業を選定した基準についてお聞かせを願いたいと思います。 本市の
事業仕分けについては、たびたび射水市
版事業仕分けということが強調されてきました。射水市
版事業仕分けの意味するところ及びその意図するところは何か、また、
事業仕分けを終えて今回の成果を具体的にどのように生かしていこうとしているのか、また、
仕分け実施を通じて明らかになった課題があれば、あわせてお聞かせを願いたいと思います。 最後に、
事業仕分けについて、次年度以降も継続的に取り組まれるものと思いますが、今後の具体的な手法についてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 次に、
公共施設の統廃合についてお尋ねをいたします。 かつて、全国の市町村は国の誘導もあって、
地域総合整備事業債という有利な起債を利用して、争うように
文化ホールや体育館などを建設いたしました。御承知のとおり、射水市におきましても、旧
市町村ごとにそれぞれ
文化施設や
体育施設を有しております。合併前であれば、身近な場所で
サービスを受けるため、各
市町村ごとにある程度の
施設整備は必要でありましたが、合併して一つの行政区となった今も、従前のままの施設が必要かということであります。年々負担になる
維持管理費、今日の厳しい
財政状況の中で、利用者がいるから、あるいは統廃合すれば
サービスの低下になるからという安穏とした考えのままでいいのかということであります。
統合庁舎建設が、極力後々の
財政負担を負わないようにするのであれば、また、学校の統廃合も検討されているのであれば、既存の重複する
公共施設の統廃合も英断をもって考えていくべきではないでしょうか。旧
市町村ごとに整備をされた多くの
文化施設や
体育施設などの
公共施設の統廃合について、当局はどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、ＴＰＰの問題についてお伺いをいたします。 政府が、
環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰへの
参加検討を表明したことに対して、地域や農業、暮らしを守れないと、全国各地で反対の声が上がっていることに対して、反対の波は与野党、
国会議員、ＪＡ、
消費者団体など垣根を超えた広がりを見せてきております。我が射水市の基幹産業でもあります農業を守る立場からも、ゆゆしい問題であります。 もし、日本がＴＰＰに参加をすれば、
国内農業などの影響はどのようになるのか。農水省の試算によれば、
国内農業生産の減少４兆1,000億円、農業・農村の多目的機能の喪失、
ＧＤＰ減少額７兆9,000億円、就業機会の減少数340万人、特に2009年の日本の
食料自給率は先進国で最低水準の40％、このＴＰＰを締結すると、農水省の試算では14％まで急降下するだろうと言われております。
食料自給は、
人口増加に加え、中国など新興国の
経済発展で食料需要が膨らむ半面、農地の減少や、
地球温暖化、農産物の
バイオ燃料利用の拡大などから供給が抑制され、中長期的には逼迫すると見られております。こうした状況の中、世界のマーケットでは食料と資源の争奪戦が激しさを増してきております。日本は、経済力で世界の至るところから食料と資源を買い付けてきましたが、その地位が、今、中国など新興国に脅かされてきておるわけであります。 2001年の７月、アメリカの
ブッシュ大統領は若い農業者を前に、
米国農業を語ることは国家の安全保障を語ることと同じであると演説をいたしました。自国の食料を自前で確保できない国を危険な状態の国であるとも述べているわけであります。農業を取り巻く環境は、さらに厳しくなってきている中でのＴＰＰの問題、射水市はどう考えるのか、考え方をお聞かせを願いたいと思います。 次に、射水市
斎場建設についてお伺いをいたします。 この件については、私の平成20年の
代表質問の中でも取り上げてきておりますが、再度質問をさせていただきます。 本市の斎場は、昭和41年に建設をされておりますが、既に築後四十数年を経過いたしております。建物及び
火葬施設は旧式で老朽化しており、たびたびの故障の中で早期の改築が待たれるところであります。さきの質問の答弁では、庁内の関係各課で
斎場建設調査検討庁内連絡会議を設置をし、現状や問題点の把握、新施設のあり方等を調査、検討している。今後は、
学識経験者や
関係団体などで射水市
斎場建設調査委員会を設置し、施設のあり方や
管理運営方法等について調査、検討したいという答弁でございました。その後、射水市
斎場建設調査検討委員会が設置をされて、当委員会から提出をされた報告書の提言内容はどのような中身であったのか、報告書の提出後の市の取り組み及び今後の進め方についてお聞かせを願いたいと思います。 次に、利用率の低い地区における
コミュニティバスの見直しについてお尋ねをいたします。 本市の
コミュニティバスは、御承知のとおり、平成19年度の本格運行以来、市全域を網羅する
公共交通網として各
公共施設や
市民病院、
商業施設など日常的に利用する施設にアクセス可能となっており、高齢者や学生などいわゆる
交通弱者を中心に、住民の貴重な足としての役割を果たしてきております。しかしながら、大門、大島地区など一部の地区においては、ほかの地区と比べ
利用者数が依然と少なく、これまで数回見直しが行われたにもかかわらず、改善が見られないのが現状であると感じております。住民からは、空バスを運行し貴重な経費を有効に活用できていないとの意見もあります。その一方、利用者にとっては、現在もなくてはならない重要な
交通手段であることも確かなことであります。そして今後、
利用者数の少ない地区は廃止になるのではないかと心配しているとの声も聞かれております。市長の
マニフェストにあるように、利用率の低い路線については、該当する地域の住民と十分に協議した上で抜本的な見直しを図り、便利な
路線づくりを行うことが求められているのではないでしょうか。こうした中、本年度は
専門コンサルタントを入れて
コミュニティバスの見直しを検討されていると聞いておりますが、これまでの見直しの経緯とその方向性についてお尋ねをしたいと思います。 最後に、
水道料金についてお尋ねをいたします。 去る11月17日に開かれた
県西部水道用水供給事業連絡協議会で
県企業局は、射水市、高岡市、氷見市、小矢部市の４市の
供給料金を下げる方向で協議に入ったと新聞報道されました。県営の和田川、
子撫川ダムを水源とする
西部水道用水供給事業の受給者である４市は、これまで
受給協定に基づき、その都度
供給料金が見直されてまいりました。県内の
水道料金は、水源確保など
地理的要因で西高東低となっていると伺っております。
一般家庭で１カ月に20立方メートルの
水道料金では、昨年４月時点で氷見市が4,661円で最も高く、1,081円で最も安い黒部市とは４倍の開きがあるわけでございます。ちなみに、射水市は3,255円で、富山県平均の2,927円を上回っております。
協定見直しに伴う具体的な
供給料金と水量は、今後、県と各市が協議をして決めるとなっておりますが、今後の
供給料金決定までのスケジュールと、市では
供給料金の
引き下げ、いわゆる
受水費軽減に伴う利益について、
一般家庭の
水道料金の
引き下げにつなげられないかと思うのであります。
経済状況が低迷をしている中、
市民生活が厳しい今こそ、
政治的判断で
引き下げることが何よりの
市民サービスの向上につながると思いますが、当局の見解をお伺いして、私の
代表質問を終わらせていただきます。
○議長（
梶谷幸三君） 当局の答弁を求めます。
夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
射水政志会を代表して御質問をいただきました、
高橋賢治議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、御質問の１点目、市政の成果と今後の課題ということでお答えを申し上げたいと思います。 早いもので、私が市長に就任をさせていただいてから１年が経過をいたしました。この間、射水市のよりよい未来を常に考え、山積する
重要課題に正面から向き合い、その解決に向けて全力で取り組んでまいってきた次第でございます。 例えば、
子ども医療費の中学校３年生までの無料化、
福祉入浴券の交付、小・中学校の耐震化の推進、
窓口サービスの時間延長に加えまして、「みえる・わかる・わかり合える
ミーティング」ということで、これを通じ延べ1,196名の市民と対話をするなど、
マニフェストで提言をさせていただいた事業についても、
議員各位の御理解をいただきながら着実に実現することができたものと思っております。 １年間の
自己採点をということでございますけれども、市政の評価というものはもとより、
議員各位を初め市民の皆様お一人お一人がなさるべきものであるというふうに思っているところでございます。これからも、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けさせていただき、
市民生活を守り、支えるとともに、市勢の発展に全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、これからの
市政運営に向けた私なりの決意ということで申し上げたいと思います。 急激な
人口減少を伴う
少子高齢化、さらには
合併特例期間の終了に伴う
地方交付税の一本算定などの影響によりまして、市の財政が今や大幅な改善を望める時代ではないということは、
議員各位の御承知のとおりでございます。ちなみに、射水市における
生産年齢人口、これは15歳から64歳までの方の人口になりますけれども、これは合併後５年間で3,024人減少しております。一方、
高齢者人口、これは65歳以上の方の人口になりますけれども、これにつきましては合併後2,615人増加をしているという状況でございます。この数字だけを見ていただきましても、
少子高齢化というものの射水市に与える影響が、どれだけ大きいものか、想像いただけるものというふうに思うわけでございます。 そのような状況の中で、
行財政改革の一層の推進、
企業誘致や
定住人口、
交流人口の増加対策などさまざまな
政策課題に粘り強く取り組んでいかなければならないところであります。その中でも、射水市が今後、持続可能なまちとして発展していくために最も重要な要素は、「地域力を高める人づくり」であろうと考えております。市民の皆様お一人お一人が持つ豊富な知識や経験、能力を伸び伸びと発揮をしていただけるそういった環境を整備をしていく、こういうことが必要であると考えているところであります。
まちづくりに積極的に取り組む方々を育成をし、市民の皆様の協働意識を高め、射水市がもともと持っている「地域力」の一層の底上げを図っていくことこそが、射水市の新たな未来を切り開いていくものと確信をしているところであります。 なお、
マニフェストの取り扱いにつきましては、昨年の12
月定例会でも答弁させていただきましたとおり、これは市民の皆様への
政策提言であり、その実現に向けて全力を尽くして取り組む決意であることに変わりはございません。しかしながら、社会・
経済情勢の変化に伴い、
マニフェストに掲げた政策以上に優先するべきと判断される
政策課題が発生した場合には、当然、新たな課題の解決に向けても全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、御質問の２点目でございます。新
年度予算編成方針についてお答えをさせていただきます。 国は、平成23
年度予算編成におきまして、無駄遣いの根絶や不要不急な
事務事業の大胆な見直しを行うなど強力に
行財政改革を進めているところであります。このことから、
地方財政に大きな影響を与えることが予想されているというところでございます。さらに、財務省では、
地方交付税の別枠加算約１兆5,000億円の廃止が検討されており、実施されることになれば影響は大きく、本市の財政は一層厳しくなるものでございます。加えて、依然として景気の回復基調にないことなどから、市税におきましては、平成23年度においても増収は見込めない状況でございます。税源移譲のあった平成19年度決算額と比べまして、いまだ約15億円の減額となる見込みであるというところでございます。したがって、一般財源の確保は引き続き厳しいものと認識をしているところでございます。 このため、平成23
年度予算編成に当たっては、
総合計画に示しました施策を含むすべての事業についてゼロベースから見直しを図り、市民にとって真に必要な
サービスかどうか十分に検証、精査するなど、限られた財源の有効かつ効率的な配分に努め、将来を見据えた強固な
財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えているところであります。 なお、
事業仕分けの判定結果につきましては、これを最大限配慮しつつも、可能なものについては予算に反映させてまいりたいと考えております。 また、さらに今日の厳しい
社会経済情勢にあって、市民に不安や閉塞感があることから、
総合計画の
前期実施計画で取り組んできた事業の効果を最大限に引き出すため、
財政状況に配慮しながら、市民の安全・安心の確保の観点などから
中期実施計画の見直しを行い、これらをしっかりと推進してまいりたいと考えているところであります。また、
市民生活に密着した
行政ニーズの高い事業に重点を置きまして、市民のだれもが今日を安心して暮らせ、あすに夢と希望を持てる予算となるよう全力を尽くす所存でございます。 次に、議員御質問の３点目、
庁舎整備方針についてお答えをさせていただきます。
議員各位におかれましては、この
庁舎整備に関するさまざまな課題に対しまして、
議員懇談会や会派における協議を精力的に重ねていただき、感謝を申し上げる次第でございます。 さて、
庁舎整備に関しての私の基本的な考え方ということでございますけれども、現在の厳しい
財政状況、また、
合併特例期間後のさらに厳しさが増す
財政状況をかんがみた場合、新しい用地を取得して庁舎を建設することについては、市民の皆様に御理解をいただくことが困難ではないかと考えているところであります。 私は以前から庁舎というものは、職員の事務を行う場所であり、その整備については、政策の優先順位として他の重要施策、例えば、
社会福祉の充実や
教育環境整備等々の上位に位置づけられるものではないと考えているところでございます。しかしながら、災害時の
拠点施設としての役割も求められるにもかかわらず、
耐震機能が不足をしていたり、老朽化が著しい庁舎があること、さらには、
合併特例事業債という有利な制度を活用できるという特殊事情があることなどから、最少の費用で最大の効果が発揮できるような手法で
庁舎整備を行おうとするものであり、決して過大、華美な整備とならないよう心がけてまいりたいと考えております。 また、
庁舎整備に当たりましては、
市民感情に配慮すべきとのお考えから、既存の
庁舎敷地での整備は避けるべきとの御意見があることも承知をいたしております。感情論やわだかまりの解消には、今後、時間をかけて取り組まなければならないと思っておるところでございますが、
庁舎整備に関しては、
市民感情だけではなく、むしろ市民の皆様や将来の子や孫に対して、きちんと
説明責任が果たせることをより重要視して進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、さきの９
月定例会でお示しした
庁舎整備の「
たたき台」について、Ａ案とＢ案ということで御質問をいただきました。 このＡ案とＢ案は、正に議論を進めるためのものとして提示をしたものでございます。２つの案を提示をさせていただき、議論をお願いした主な趣旨といたしましては、
人口減少時代を迎えての
既成市街地の維持・活性化をどのように考えるのか、また、今後も続くと思われる厳しい
社会経済情勢の中、新たに土地を求めるのか、それとも既存の資産を活用するのかといったようなことを御議論いただきたいということでお示しをしたところでございます。 この間、議会とは精力的に議論をさせていただき、Ａ案における北庁舎の意義についての御意見や、Ｂ案における周辺環境整備に係る課題など、さまざまな角度からの質問や意見をいただいたところでございます。その中で、既存の
庁舎敷地に限らず、他の市有地を活用してはどうかという御提案もなされているところであります。 市といたしましては、さきにお答えしたとおり、新たな用地を取得しての
庁舎整備は難しいものと考えているところでございますが、既存の
庁舎敷地に限らず、その他の市有地活用なども含め、幅広い議論を行う中で、市と議会が共通認識を持ちながら、市民の皆様に対し説明ができる環境を構築してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の進め方ということで、
タウンミーティングなどについて御質問をいただきました。 これにつきましては、現在も
庁舎整備に関する課題ということで、積極的に議会との協議を重ねているところでございます。情報の共有化を図りながら、整備方針の方向づけをするための議論を継続してまいりたいと考えております。 なお、不確定要素などがあるものの、ある一定の方向性について議会の理解が得られれば、できるだけ早期に各地区において
タウンミーティングを開催したいと考えているところでございます。 この
タウンミーティングにおきましては、市民の皆様に対し、
庁舎整備についての考え方や、これまでの議会との協議の内容などを踏まえ、ある程度絞り込みを行い、可能な限り具体的な形で整備方針を説明をし、御意見をお聞きしたいと考えているところでございます。市当局としては、この
タウンミーティングの成果も踏まえ、３
月定例会で正式に議案として提案してまいりたいと考えているところでございます。 さきにも申し上げましたが、
合併特例事業債を活用することが
庁舎整備には欠かせない要件であり、そのための時間的な期限が迫ってきております。しかし、庁舎の問題は、本市にとって避けて通れない課題であることから、拙速な議論とならないよう、今後も
議員各位と議論を進めてまいりたいと考えております。合併以来、かなりの時間をかけて議論をされてきた課題でございますが、いよいよ大詰めを迎えているのではないかと思っておりますので、どうか
議員各位を初め市民の皆様の忌憚のない御意見をよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（
梶谷幸三君） 泉副市長。 〔副市長 泉 洋君 登壇〕
◎副市長（泉洋君） 私からは、
事業仕分けについての御質問にお答えをいたします。
事業仕分けの目的と対象事業の選定基準についてでございます。 射水市を取り巻く今日の
社会経済情勢は、
少子高齢化や
人口減少、景気の低迷など、依然として厳しい状況にございます。 このため、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくためには、従来のように、行政だけですべての公共
サービスを担っていくには、ある程度の限界があるものと考えております。 また一方で、多様化する市民ニーズにきめ細かくこたえていくためには、地域の課題には地域みずからが主体的に取り組んでいくことも必要であると考えております。 こうしたことから、行政が本来果たすべき役割、守備範囲と考えてもいいかと思いますが、これを改めて見直し、事業の民間移行などによって、市が直接担っていく分野を絞り込むとともに、地域やＮＰＯなどとの協働による
まちづくりを進めることが不可欠であると考えております。 このため、効果的・効率的な事業執行という観点から、最適な
サービスの提供主体をどこに求めるのが最もふさわしいのか、市民の皆さんの視点から幅広く議論をいただこうとの射水市なりの問題意識のもとで
事業仕分けを実施したところでございます。あわせて、このことによりまして、市民の皆さんに、市が進める協働の
まちづくりについての理解を少しでも深めていただく契機になればとの思いもございました。したがいまして、本市の
事業仕分けは、あたかも事業費の削減だけを目的としているかのような観もあった国の
事業仕分けとは大きく異なっておりますので、あえて「射水市版」と強調してきた次第でございます。 次に、対象事業の選定基準につきましては、まず、一般会計に属します約850の事業のうち、市に裁量権があって、かつ一般財源からの支弁が100万円以上という客観的基準により、事業を抽出いたしました。 これらの事業の中から、「地域への移譲により地域活動の活性化が期待されるものであること」や「市場の競争原理導入による
サービスの質的向上が期待されるものであること」など、ある程度主観的な基準に基づきまして、仕分け委員等で構成いたします
事業仕分け会議におきまして、徹底的に御議論いただきました。ある意味、代表的といいましょうか、象徴的な事業として20事業を選定していただいたところでございます。 次に、
事業仕分けの成果や今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 今回の仕分け結果につきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたが、最大限尊重することを基本としておりますが、性急な仕組みの変更によって、
市民生活に支障が出ることがないよう十分留意する必要があると考えております。 このため、仕分け結果のうち、「市民協働事業として実施」と判定されたものについては、受け手となる地域振興会や
関係団体と十分協議を行うなど、実施に向けての道筋をつけ、条件や環境が整ったものから段階的に実施してまいりたいと考えております。 また、「要改善」などと判定された事業につきましては、来年度の予算ヒアリングの場などを通じて、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２日間の
事業仕分けを通して見えてまいりました課題といたしましては、仕分け委員からの御質問に対しまして、担当職員が的確に答えることができない場面も多く見られましたことから、職員の資質、特に説明能力の向上が強く求められると受けとめております。 また、職員には、事業費の多寡を問わず、各種事業の制度設計の段階から、いかにすれば効果的・効率的に事業目的を達成することができるのかといった意識をみずから持って、その姿勢を日々の仕事の中にどう定着させていくのかということも大きな課題になると考えております。 最後に、来年度の取り組みについてでございますが、今回、
事業仕分けを公開の場で行ったことによりまして、市が実施している事業のごく一部ではありますが、市民の皆さんに認識を深めていただくよい機会になったということはもちろんでございますけれども、職員にとりましても、外部の視点からの議論によって、事業の成果やコスト面での意識がこれまで以上に高まったと考えております。 加えまして、今回の
事業仕分けについて、傍聴されました方々に対して実施いたしましたアンケート結果では、「実施の意義がある」、あるいは「来年度も実施すべきである」との回答が全体の約８割を占めたところでございます。これらを踏まえますと、来年度も引き続き公開の形で実施したいと考えてはおりますが、そのテーマとか、あるいは実施方法の細部につきましては、今後、議会からの御意見なども参考にしながら、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
梶谷幸三君） 小井
市長政策室長。 〔
市長政策室長 小井雄三君 登壇〕
◎
市長政策室長（小井雄三君） 御質問の５点目、
公共施設の統廃合についてお答えいたします。
公共施設の統廃合につきましては、合併以来の懸案事項であり、合併効果を生かすための最も重要な施策であると考えております。 また、本市の
行財政改革推進会議からも、「
公共施設の適正配置について」の提言を受けているところであります。 市では、これまで利用状況などの基本調査や、担当課のヒアリングを実施するなど、内部において検討を進めてまいってきております。 その結果、本市の
公共施設につきましては、同規模団体と比較しても明らかに過剰な配置となっており、財政面から見ても、現在の状況を継続・維持していくことは、極めて困難であると考えております。 このため、
合併特例期間中に適正な配置とするための取り組みは急務であると思っております。 こうしたことから、現在策定中の第２次集中改革プランにおきまして、本市の規模に見合った
公共施設のあり方について、具体的な市の方針をお示ししたいと考えております。
○議長（
梶谷幸三君） 坂井
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂井敏政君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂井敏政君） 議員御質問の７点目、射水市斎場改築問題についてお答えいたします。 まず、第１点につきましては、
斎場建設に関する基本的な事項についての調査及び検討された報告が「射水市
斎場建設調査検討委員会」から本年１月に市長に提出されたところであります。 その内容は、現施設の現状と問題点として、施設・設備に老朽化が進行していることから、補修・改修費用がふえること。また、今後の死亡者数を推計すると、増加傾向にあり、ピーク時には火葬需要に対応ができなくなることなどを問題点として挙げております。 このため、第１に、新施設の機能及び規模については、必要敷地面積、火葬炉や告別・収骨室などの必要数を整備すること。第２に、新施設の建設手法、管理運営については、限られた財源で効率的で効果的な建設、管理及び運営を行うための手法について検討すること。第３に、建設適地条件については、利便性、災害対策、周辺環境等に配慮することなどについて提言されたところであります。 次に、第２点、報告書の提出後の市の取り組み及び今後の進め方につきましては、本年６月に庁内の関係各課で構成する「射水市
斎場建設計画検討庁内連絡会議」を設置し、報告書の内容に基づき、まとまった面積確保ができること、交通の利便性がいいことなど、建設適地について種々検討したところであります。 現在、建設適地の現地確認等を行い、数カ所に絞り込むための作業を行っているところであり、来年度を目途に、建設候補地の決定をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の８点目、大門、大島地区の
コミュニティバスの一部見直しについてお答えいたします。
コミュニティバスの運行につきましては、平成19年度の本格導入以来、これまで利用者の意見、要望を聞きながら路線数、経路、ダイヤ等について毎年必要に応じて見直しを実施してきたところであります。このうち、大門、大島地区については、導入当初から
利用者数が伸びず、他の地区に比べ費用対効果の面でも低い状況にあると考えております。そのため、同地区においては、これまでの定時定路方式ではこれ以上の改善が困難であり、抜本的な見直しが必要であると各方面からの指摘もあったところであります。 また、去る11月に取りまとめられた市民意識調査結果においても、財政面や環境面の理由から、
コミュニティバスの廃止や見直しに関する意見が多く寄せられております。 市といたしましては本年度、民間調査機関に乗降調査、利用者アンケート及び地区住民アンケートの実施を委託したほか、地元住民の皆さんから直接意見を聴取してきたところであります。 その中で、利用者の目的地が医療機関等数カ所に限定されており、現在の定路方式では乗車時間が長過ぎること、自分の希望する目的地にバス停がないこと、さらには、朝夕の希望の時間帯の便がないことなどの不便を感じているとの意見がありました。 これらを踏まえ、また、全国の事例も参考にしながら、乗合タクシー、デマンド型交通、過疎地有償運送など複数の見直し案をもとに、さきに設置しました総合公共交通体系整備計画庁内検討委員会の場などにおいて、現在検討を進めているところであります。この検討の中では、定時定路方式にこだわることなく、できるだけ地区の実情に適した運行形態となるよう幅広い観点から議論を進めております。 以上であります。
○議長（
梶谷幸三君） 竹内
産業経済部長。 〔
産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕
◎
産業経済部長（
竹内直樹君） 議員御質問の６点目、農業ＴＰＰ問題についてお答えをいたします。 日本がＴＰＰへ参加した場合に、
国内農業生産が４兆1,000億円減少するなどの試算について議員から御説明がありました。さらに、農林水産省の品目別影響試算によりますと、米については、特別にこだわりを持った米を除き、全生産量の90％が外国産に置きかわると示されているところでもあります。そして、この数値を富山県の農業生産額に置きかえると、米の主産県である県内の農業生産額の70％が減少するとのことであり、このことは、射水市の農業においても甚大な影響が出ることが予想されます。 日本経済全体のことを考えますと、他の国々との経済連携を今後とも一層進めていくことは必要であるとの認識はしておりますが、今回、国が進めようとしているＴＰＰ交渉のあり方に関する議論については、まず、農業の競争力強化などに向けた国内対策や、万全な所得補償を行うことができる仕組みの確立など、足腰の強い農業となる道筋をしっかり構築することが先決であると思っております。そのためにも、関係者等からの意見を十分に踏まえ、慎重に対応することが必要だろうと考えています。 また、このＴＰＰに関しては、産業経済全体での問題でもあることから、全国市長会からも同様の趣旨での重点提言が、
国会議員や関係機関に対し提出されているところであります。
○議長（
梶谷幸三君） 西本
上下水道部長。 〔
上下水道部長 西本邦郎君 登壇〕
◎
上下水道部長（西本邦郎君） 議員御指摘の９点目、
水道料金の見直しについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、現在、
西部水道用水供給事業を経営する富山
県企業局とその受水団体である射水市、高岡市、氷見市、小矢部市の４市水道事業が、来年度以降の水道用水の受給条件について協議をいたしております。
西部水道用水供給事業連絡協議会では、各受水団体の水需要が低迷し、また、老朽化した水道管等の更新を抱えていることから、
県企業局では、水道用水供給事業の今後見込まれる利益の一部を、平成23年度から３年間、各水道事業への供給単価と水量を
引き下げる方向で見直す方針が示されております。この協議により、本市は、受水費が軽減されることによる経営の安定化を期待するものであります。 よって、一部報道でも取り上げられましたように、直ちに、各受水団体が料金改定を検討するものではないことを御理解賜りたいと考えております。 次に、議員御質問の今後のスケジュールについてお答えいたします。 今後、具体的な受給条件について、来年の２月までに幹事会等で協議を進め、３月には最終合意を行い、４月から新たな受給条件で水道用水を受水したいと考えております。 次に、本市
水道料金の水準とその
引き下げについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市の
水道料金は、県東部地区に比べ高いものとなっておりますが、これは、県西部の水道事業が豊富な水道水源に恵まれず、水源開発に大規模な投資が必要な水道用水供給事業からの受水に依存していることが一つの要因であります。なお、本市の
水道料金は、全国の類似団体に比べると低い水準で推移していることも御理解を賜りたいと考えているところでございます。 さて、本市水道事業は、これまで、市民に「安全でおいしい水道水を安定的に供給」するため、広上取水場の水道施設耐震化事業や鉛製給水管更新事業等の施策を水道ビジョンに基づき着実に実施しており、今後も、この計画を積極的に進め、地震に強く、「安全で安心な給水体制の実現」による
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 このためには、施設更新のための投資が必要であり、現在の財務状態での
水道料金の
引き下げは、経営目標の遅延を招くおそれも懸念されることから、現段階では困難であると考えております。 なお、今後さらに給水原価の低減に努め、持続可能な健全財政のもとで、適時適切に
水道料金の見直しが図られるように努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小島啓子君
○議長（
梶谷幸三君）
小島啓子君。 〔２１番
小島啓子君 登壇〕
◆２１番（
小島啓子君） おはようございます。
小島啓子でございます。
社民党議員会の
代表質問を通告に従っていたします。 質問に入る前に、これは高橋議員もおっしゃいましたが、去る12月３日に新湊大橋の工事現場で突風により移動式足場が落下する大変痛ましい事故が発生し、亡くなられましたお二人の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対しましても、心からお悔やみを申し上げます。今後、２度とこのような事故が起きないことを祈っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 質問の第１点目は、平成23年度の
予算編成についてでございます。 市長の提案理由にもありますように、11月の月例経済報告によりますと、我が国の経済動向は、景気は足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされており、特に新卒者、若年の方々、新聞報道やテレビ報道を見てみますと、大学卒業見込みの方がなかなか就職ができないということで、50社ほど企業を回っているけど、まだ職につけないというようなありさまを目の当たりにしてみますと、大変厳しい雇用情勢が続くなど、デフレを脱出するための経済の基盤はいまだに脆弱であり、景気の自律的回復基調には至っていないのが現状でございます。 本市においても同様に、長引く景気の低迷により市税収入が減少傾向にあり、普通交付税に算入されていた合併経費約２億円が本年度で終了するなどで、一般財源の確保は引き続き厳しい状況にあります。加えて、団塊の世代の一斉退職や、
少子高齢化の進行により、市の歳入、市税収入に大きな影響を及ぼしております。 このように、景気の低迷による市税収入の減、急激な
人口減少、これはさきの
代表質問の市長の答弁にもありましたように、生産人口、
高齢者人口がどんどん減っていく中で税収が見込めないということになれば、この急激な
人口減少、そしてまた合併特例債等の地方債、公債費の増加など今後も厳しい
財政状況が見込まれる中、まず、第１に平成23年度の予算規模及びこれまでの５年間の
財政状況の推移並びに合併特例債期間終了までの財政見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。 第２に、平成23
年度予算編成に当たっての市長の基本方針と重点施策についてお伺いいたします。 市長は、射水市
総合計画の
中期実施計画の初年度に当たる重要な年であり、本市の目指す将来像「豊かな自然 あふれる笑顔」、私はこのあふれる笑顔が射水市にぴったりだと思うし、これからの施策にはとてもいい言葉であると思っています。「あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向け、
前期実施計画で取り組んできた事業の効果を最大限に引き出し、
市民サービスを向上させるため、いま一度、十分にその内容を検証・精査し、各施策を推進していくと今定例会の提案理由を述べておられました。今後も厳しい
財政状況が見込まれますが、
市民サービスが低下することのないよう望むもので、新
年度予算編成に当たって、
夏野市長の基本方針と重点施策についてお尋ねいたします。 質問の第２点目は、妊婦健康診査等の医療費助成についてです。 まず第１に、出産までの14回の妊婦健康診査等の公費負担による無料化の継続を求めるものでございます。このことにつきましては、平成21年６月議会の
代表質問でも申し述べましたが、国は2008年度の第２次補正予算で、妊婦健診のための基金を創設し、公費負担を14回まで拡充されましたが、これは２年間のみの時限的措置であります。2011年３月まで、いわゆる来年ですね、平成23年の３月までとされておりますことから、私は23年度以降も、安心して出産できるシステムをつくり、14回の妊婦健診が受けられるよう、また同様に、里帰り先での対応も含めて公費負担の無料化の継続を求めるものです。国の財源手当てがなくなるのであれば、市が単独で実施してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 質問の第３点目は、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成についてであります。全額助成の実施を求めるものであります。 昨年12月から、国内で受けられるようになりました子宮頸がんワクチンの接種については、半年間で３回の接種で、費用は計約５万円です。接種対象年齢も中学生から高校生の10代の年齢で、任意接種のため全額自己負担で接種を受けるようになっておりますが、５万円という高額なため、公費負担を求める声が強く、関係学会が国に公費助成を要請し、国は平成22年度補正において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業を創設し、財政支援を行うとしておりますが、国・県の動向を受けて、本市においては、全額助成で速やかに早急に実施されるよう求めます。また、市として、接種対象年齢をどうするのかなどの詳細についてお尋ねいたします。 質問の第４点目は、市長の
マニフェストに関連して何点かお尋ねをいたします。
夏野市長におかれては、昨年の市長選で市民の皆様に対し８項目にわたる
マニフェストを掲げられ、人口９万4,000人の射水市のかじ取り役を担ってから丸１年を迎えられました。この間、中学校３年生までの医療費無料化の拡充や、
福祉入浴券の復活等、即実施されましたことは、高く評価するものです。 また、
マニフェストに掲げていた諸課題や統合庁舎問題等の見直しについては、重要な課題がこれからも山積していると思いますが、あくまでも住民
サービスが低下することなく、これからも
マニフェストの実現に向けて努力していかれるものと思い、期待しております。そこで第１に、保育料の第３子以降無料化についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、昨年の12月議会の我が会派の帯刀議員の
代表質問に対し、市長は、今後日本一の子育てしやすい
まちづくりの推進のため、
子ども医療費助成については対象を中学校３年生まで拡大を図り、さらに保育料の第３子以降無料化を導入することで、子育て世帯の経済的負担をより一層軽減していきたいと答弁されておいでます。先ほども市長が申しておられましたが、平成22年４月から中学校３年生まで医療費の無料化が即実施され、県内15市町村の中でもトップクラスの制度となっております。あわせて、公約しておられました保育料の第３子以降無料化については、１年以内に実現を目指すということでございましたけれども、厳しい
財政状況と認識していますが、
総合計画の実施計画の見直しの中で調査をし、実現に努めたいとの考えを示しておられました。新年度に向けて実現をされるのか、実施時期についてお尋ねいたします。 第２に、小・中学校の耐震補強・改修についてでございます。 今議会の12月補正予算で、経済危機に対応した国の交付金を活用し、平成23年度実施予定を前倒しで下村
小学校、小杉
小学校、大門中学校の耐震補強及び大規模改造工事に係る経費を約９億1,333万円計上されておいでます。これは、学校施設は児童・生徒の学習の場だけではなく、地域住民の避難場所でもあることから、安心・安全な学校づくりに今後も安全性の確保のための耐震化を計画的に進めていくと答弁もなされておいでます。また、今回、射水市地震防災マップが完成し、市内全戸に配布される予定であると思いますが、
公共施設や小・中学校が避難場所になっておりますことから、今回の補正予算に計上された学校以外の耐震補強・改修工事を行っていない小・中学校、あと残り６校あると聞いております。この６校につきましては大島
小学校、塚原
小学校、作道
小学校、そして中学校では射北中学校、奈古中学校、小杉中学校についても、合併特例債が活用できる期間に前倒しで行うべきと考えているものですが、教育長の見解をお尋ねいたします。 第３に、学校給食のあり方についてです。 市長の
マニフェストには、学校給食のあり方については地域住民の皆さんの声を反映するとし、射水市食育推進計画を作成し、学校給食の位置づけを明確にする。その上で自校方式、センター方式についても、各地域の市民とよく話し合い、結論を出すとされ、１年以内に実現を目指すとのことであったと認識していますが、今後、大島
小学校はどのようになさるのか。大島
小学校の調理方式については、地域住民の皆さんの声を反映するものであれば、地域住民の民意を尊重し改築、大規模改造後も引き続き自校方式を求めるものですが、丸１年経過しましたが、見解をお伺いいたします。 第４に、
庁舎整備についてであります。
夏野市長の
マニフェストによれば、新統合庁舎の建設を中止し大幅な支出を削減する。平成19年３月にまとめてあります
統合庁舎建設の検討結果報告書によれば、現在の統合庁舎計画では建設することはできない。庁舎のあり方について住民の意見を聞き、十分な見直しをする。住民の真意を問うため、場合によっては住民投票も考えている。既存庁舎の有効活用が最も課題となってくると、そのこともよく考えなければなりません云々とされて、既存庁舎の活用法を昨年の11月の市長選において公約され、新
統合庁舎建設か、それとも既存庁舎の活用か庁舎問題を焦点に、市民の皆さんは
夏野市長を選択し、射水市政のかじ取りを任されたものと思います。
庁舎整備については、本市において
重要課題であると思います。現在、複数の案が示され、議論が進んでおりますが、もし仮に市有地を活用した場合、庁舎建設費以外の造成費や周辺の環境整備に多大な経費が必要となってくると思われます。市長は、最小限の経費で最大限の効果を考えているのであれば、また、多くの市民は、市長の
マニフェストに示されているとおり実施されることを求めていると思います。冒頭の質問でも述べましたように、厳しい財政環境にある中で、市の負担をより少なくするといった原点に立ち返ってはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 質問の第５点目は、市民協働の
まちづくり推進事業についてでございます。 （仮称）住民自治条例の整備について今回提案されておりますが、射水市
版事業仕分けによりますと、548事業のうち20事業を仕分け、その結果、今回20事業のうち11事業が市民協働事業として実施という答申が出されました。これは、先ほどの答弁で副市長は、受け手となる地域振興会の理解、いわゆる理解力が必要というふうにおっしゃっておいでましたが、今後段階的に事業を進めていきたいという答弁もございましたけれども、平成23年４月から市内27カ所の地区公民館がコミュニティセンターに移行し、27地区地域振興会の役割が一段と高まることをかんがみ、できるだけ早期に地域振興会の権能や運営方法を盛り込んだ自治基本条例（仮称）や地域振興会設置条例（仮称）の制定を強く求める附帯意見が出されております。私は、市民協働の
まちづくり推進事業については、平成18年６月議会で
まちづくり基本条例の制定を求めて
代表質問をし、また、平成20年３月議会では金沢市の事例に倣って市民協働
まちづくり推進条例を制定し、協働を進めるルールブックを作成し、全戸配布をし、市民と行政の役割、事業についてお互いに理解をし、市民と行政でつくる新しい関係、参加から一緒に協働へ、市民協働
まちづくりを推進するためにも再度質問いたしました。今回、当局より（仮称）住民自治条例の整備について提案されておりますが、私は金沢市の事例のような条例を制定すべきと考えておりますが、当局はどのように取り組むのかお尋ねいたします。 質問の第６点目は、いじめ問題について教育長にお尋ねをいたします。 小・中学校の若い命が、いじめによるみずからの命を絶つ痛ましい報道が最近多くあると感じているのは、私ひとりではないと思います。楽しい学校給食の時間にみんなと仲間外れになってひとりで食べていたり、また、学校に相談をしていながら何の手だてもなかったり、今から自殺すると連絡がありながら間に合わなかったり等々、いじめによる悲しい事件が後を絶ちません。 そこで、第１に本市におけるいじめ件数の推移状況、実態についてどのように把握しているのかお聞かせください。また、全国及び県内他市町村と比較し、どのような状況かあわせてお伺いいたします。 第２に、いじめ問題等については、スクールカウンセラーを配置するなどして対応しておられると思いますが、年々当市においては減少傾向にあるというふうにも聞いておりますけれども、児童・生徒からのＳＯＳのサインを見逃さないためにも、さらなる対応が必要と考えておりますが、教育長の見解をお伺いいたしまして、私の
代表質問を終わります。
○議長（
梶谷幸三君） 当局の答弁を求めます。
夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
社民党議員会を代表して御質問いただきました、小島議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、議員御質問の１点目、平成23年度の
予算編成についてということでございます。 本市のこれまでの
財政状況につきましては、歳入においては三位一体の改革、これは平成16年から平成18年まででございましたけれども、これに伴います交付税の減額や、長引く景気の低迷による市税等の減収などによりまして、一般財源の確保が厳しい状況で推移をしてきたところでございます。 一方、歳出におきましても、公債費や扶助費などの義務的経費が高い水準で推移するなど、引き続き厳しい
財政状況にございます。 こうした状況にありまして、一体感の醸成を初めとした合併後の諸課題、また学校の耐震補強・大規模改造の前倒し実施や、景気対策など緊急性の高い事業を実施してきたところでございます。このため、決算規模が年々増加をしてきておりまして、一般会計の平成21年度の歳出決算額は408億5,400万円で、平成18年度決算と比べまして57億5,200万円の増となっているところでございます。しかし、事業の実施に当たっては、財政的に有利な合併特例債や国の補助金などを有効に活用する一方、職員の適正配置を初め
事務事業の見直しなど将来を見据えた安定的な行
財政基盤の強化に努めてきたところであり、各種財政指標が示すように、健全財政を維持してきているものと認識をしておるところでございます。 また、今後の財政見通しについては、景気の先行きが不透明でございまして、市税の大幅な増収が期待できないことから、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと認識をしているところでございます。したがいまして、健全財政の堅持を基本といたしまして、
合併特例期間内に優遇制度を有効に活用しながら、限られた財源の中で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、平成23年度の予算規模については、こうした考えに基づき、財源の重点的、効率的な配分はもちろん、基金からの繰り入れに頼ることなく、適正な予算規模となるよう努めてまいりたいと考えております。 また、平成23年度の予算の基本方針につきましては、高橋議員の答弁でもお答えをいたしましたけれども、今日の厳しい
社会経済情勢を踏まえ、着実に
総合計画を推進するとともに、
市民生活に密着した
行政ニーズの高い事業に重点を置いて、市民のだれもが今日を安心して暮らせ、あすに夢と希望が持てる予算となるよう全力を尽くす所存でございます。 次に、議員から市長の
マニフェストについてということで御質問をいただきました。 そのうち、まず保育料の第３子以降無料化についてお答えをさせていただきたいと思います。 この保育料の第３子以降の無料化につきましては、
マニフェストの中では１年以内に実現というふうにお示しをさせていただいたところでございますが、長引く景気低迷による厳しい
財政状況、こういうものをかんがみまして、実施時期につきましては引き続き検討という形でさせていただいているところでございます。 なお、本市においては、こうした厳しい
財政状況の中ではございますけれども、この保育料、これを県内でも低い水準に設定するとともに、市独自の軽減を図るなど子育て家庭の経済的負担の軽減にこれまでも努めてきているところでありまして、これについては御理解を賜りたいと考えているところでございます。 また、今後ますます多様な保育
サービスへの対応や、さらなる保育の質の向上が求められていることから、休日保育、延長保育などの特別保育のほか、途中入園対応や保育環境の整備に対する民間保育園への財政的な支援なども検討しているところでございます。 改めて、保育料の第３子以降無料化につきましては、安心して産み育てやすい環境を整備するための施策として重要であると認識をしているところでございまして、引き続き検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
庁舎整備についてお答えを申し上げます。
庁舎整備を行うに至った経緯といたしましては、これまでもお答えをしてきておりますけれども、私の
マニフェストに基づき、
統合庁舎建設ありきの議論を一から見直し、各資料の精査、市民の皆様の御意見を踏まえ、本年６
月定例会において、今後も続くと思われる厳しい
財政状況や
行財政改革の推進などを勘案した結果、分庁舎方式の継続は困難であるとの考えを示し、それ以降、精力的に議会との議論を重ねさせていただいてきたところでございます。
庁舎整備に当たっては、市の負担をより少なくということでございますけれども、さきの
射水政志会の
代表質問でもお答えをいたしましたとおり、最少の費用で最大の効果が発揮できるような手法で庁舎の整備を行おうとするものでありまして、決して過大、華美な整備とならないよう心がけてまいりたいと考えております。 議会との庁舎問題に関する議論も回数を重ねてきておりまして、
庁舎整備についての各議員の認識も深まっているものと思っております。今後は市民への説明、市民からの意見の集約も行う予定でございますが、市と議会が一体となって進めたいと考えているところでございますので、忌憚のない御意見をお聞かせいただくとともに、
議員各位の御理解と御協力を今後ともお願い申し上げたいと思う次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（
梶谷幸三君） 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 小島議員御質問の４点目、市長の
マニフェストに関連しての２番目、小・中学校の耐震補強及び改修についてお答えいたします。 議員も御指摘でございましたけれども、学校施設は、児童・生徒の学習の場であると同時に、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全・安心の確保は緊急の課題でありまして、国でも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、耐震診断の結果や建設年次等を総合的に判断いたしまして、平成18年度より計画的に耐震補強事業に取り組んでおります。平成22年11月末時点での耐震化率は、
小学校では81.7％、中学校では55.6％、全体で70.5％で、昨年同期に比べまして4.7ポイント改善しておるところでございます。 引き続きまして、今回の補正予算におきまして、先ほどもございましたが小杉
小学校体育館及び下村
小学校並びに大門中学校校舎の耐震補強と大規模改造工事に着手し、残りの
小学校３校と中学校３校につきましては、
総合計画に基づき、平成29年度までに完了させる計画でございます。 議員御提言の合併特例債期間内の完了については、限られた予算を効率的に執行するため、引き続き国の補助制度や予算の動向を見極め、有利な財源の確保を図りながら、計画的に整備し、安全・安心の確保と教育環境の改善を図りたいと考えております。 次に、学校給食についてお答えいたします。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであると考えており、給食の充実を図るよう地産地消の推進、子供たちの栄養バランスや農業体験活動など教育活動の一環として取り組んでおります。 また、食育の推進については、学校教育活動全体を通じた指導が重要であり、学校給食を通じて「食」に関する知識を高め、好ましい人間関係や感謝の心を育てる活動を推進することが大切であると考えております。
マニフェストに掲げられた学校給食の位置づけにつきましては、現在検討中の食育推進計画策定の後、明確にしてまいりたいと考えております。 最後に、いじめ問題についてお答えいたします。 先ほどもありましたように、子供たちがみずから命を絶つというふうな事態につきましては、大変心が痛むものでございます。 市内小・中学校のいじめの認知件数は小・中学校合わせまして、平成18年度は201件、19年度は180件、20年度は128件、21年度は81件と全国あるいは県と同様の傾向で３年連続の減少となっております。本市のこの追跡調査によりますと、これらのいじめはほぼ解消していると報告を受けております。 ただ、この小・中学校の児童・生徒1,000人当たりの認知件数は、全国や県よりも上回っております。この「認知件数」には、いじめられたと訴えた軽微な件数も含まれておりまして、全国や県に比べまして本市のいじめが深刻であるということにはならないと考えております。また、教師が子供の様子をよく観察し、ささいなことも見逃していない結果であるとも考えておるところであります。 いじめの問題というのは、いろいろな形がございますので、大人からは大変見えにくいような状況になっておりまして、いじめの防止のためには、学校で思いやりの心を育成する、あるいはよりよい人間関係を育成するというふうな指導が必要である。それから、また、教師と子供の信頼関係を高めまして、気軽に相談できる体制づくり、あるいはいじめや悩みなどのアンケート調査、子供たちの訴えの調査等を行う、また、学校の教員が研修会等によって、全校で当たれる体制をつくるという、こういうことに努めているところでございます。 また、子供、あるいは保護者の皆さんが気軽に相談できるように、子供と親の相談員、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家による相談体制が有効であるというふうに考えております。なお、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市単独でも配置しておりまして、全体では５名でございますけれども、全国の他市町村より手厚く配置しているところでございます。 今後も、家庭教育アドバイザー、あるいは地域の方々の御協力等を得まして、地域ぐるみでさまざまな目でいじめ対策に取り組んでいくことなどにより、学校、教育委員会も全力を挙げていじめを未然防止できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
梶谷幸三君） 小井
市長政策室長。 〔
市長政策室長 小井雄三君 登壇〕
◎
市長政策室長（小井雄三君） 次に、御質問の５点目でございます、市民協働の
まちづくり推進事業についてお答えいたします。 本市では、平成19年度を「市民と行政による協働の
まちづくり元年」と位置づけ、協働による
まちづくりを推進してまいりました。この間、地域振興会が市内全27地域に設立されるなど、市民との協働の
まちづくりは一歩一歩前進しているものと考えております。 この協働による
まちづくりをさらに推進していくには、
まちづくりの姿勢や施策をより明確に示す必要もあると考えており、現在、本市の協働の考え方や方向性をまとめた「射水市協働の
まちづくり基本指針」についても、「協働のためのルールづくり」の項目を新たに追加するなど、現在見直し作業を進めているところであります。 今後は、他の公共団体の事例も参考に、議員御提案の条例制定も視野に入れて、あらゆる方向から検討を深めてまいる所存でございます。
○議長（
梶谷幸三君） 松岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕
◎
福祉保健部長（松岡信昌君） 議員質問の２点目、妊婦健康診査の医療費助成についてお答えをいたします。 妊婦健康診査は、妊婦の健康の保持増進及び異常の早期発見、早期治療を図るため、母子保健法の規定に基づき実施しています。またこれは、国が平成20年度の第２次補正予算において、必要とされる妊婦健康診査14回分の公費負担について財政支援措置を講じたことから、本市では、これまでの助成を５回から14回に拡充し、経済的負担の軽減も含めた安心した妊娠・出産への支援として実施してきました。しかしながら、この財政支援は、平成22年度末までの措置であることから、これまで国や県に対し、財政支援の継続について強く要望してきました。 これに関し、国においては平成22年度補正予算で「円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策」として、23年度についても公費助成を継続することから、本市では、これまでと同様14回分の助成を継続し、里帰り等の県外医療機関、助産所での受診についても助成していく方向で検討したいと考えています。 また、あわせて、安心して出産、子育てができるよう、健康診査の重要性について積極的な啓発に努め、平成24年度以降の継続した財政支援については、市長会等を通じまして国や県に対して引き続き強く要望していきたいと考えています。 次に、議員質問の３点目、子宮頸がん予防ワクチンの接種の助成についてお答えをいたします。 国は、平成22年度補正予算において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を創設しました。これは現在、国では予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行っていますが、この臨時特例交付金は、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、平成22年度、23年度の２カ年において財政支援を行うものです。 また、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者は、中学１年生、いわゆる13歳相当から高校１年生、16歳相当までといたしまして、接種回数を３回としていますが、この制度の概要や交付要綱等具体的な事業内容については、昨日、都道府県の担当者会議が開催されておりまして、また、14日には県において市町村担当者会議が開かれる予定でありますので、この内容が明らかになり次第、公費負担のあり方について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
梶谷幸三君）
小島啓子君。 〔２１番
小島啓子君 登壇〕
◆２１番（
小島啓子君） 再質問させていただきます。 今ほど、これからのものもありますけれども、一つは松岡
福祉保健部長の答弁の中で、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成についてでございますけれども、これは国の交付金を活用して２カ年においての財政支援ということで、時限的措置をとられるわけでございますが、私はこの２カ年が終わった後もできるだけ継続して、いわゆる妊婦健康診査と一緒のように、安心して産み、育てやすい、そしてまた、子供が安心して育っていく、子供は地域の宝というふうに市長は常々おっしゃっておられますので、できることならこの予防ワクチン接種の助成についても、今後引き続いて継続されることを思うわけでございます。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（
梶谷幸三君） 当局の答弁を求めます。 松岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 松岡信昌君 登壇〕
◎
福祉保健部長（松岡信昌君） 今ほど再質問いただきました。 今ほども答弁申しましたように、全容がまだ明らかになっておりません。つきましては、議員さんがおっしゃられましたことにつきましては、真摯に受けとめまして、この後検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
梶谷幸三君） 以上で
代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
梶谷幸三君） 次の本会議は13日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでございました。
△散会 午前１１時４１分...